配偶者控除が150万円になるのはいつから?働き損しないための対策

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夫婦共働きで働いている時に、気をつけていかなければいけないことの1つに
配偶者控除があります。
夫婦、そして子供がいて家族の人数が増えれば増えるだけ
かかる食費や税金も増えていきます。
そのような生活面を国が考慮して、負担する税金額を減らすようにした制度が配偶者控除です。
しかし、その配偶者控除の制度が変わるようです。
この記事では、配偶者控除制度がどのように変わるのか?
そして、制度変更により働き損しないための対策についてお伝えします。

配偶者控除(制度変更前)

それでは、まず初めに配偶者控除で具体的にいくら控除されるのかお伝えします。

会社員として働く場合、年末調整で必要書類を会社に提出することで
配偶者控除を受けられます。

控除金額は一般の控除対象配偶者で最大38万円。
こちらの金額が夫の所得から控除されます。

この控除を受ける条件としては、妻の年収が103万円以下でないといけない
という制限がありました。

ですから、年収を103万円以内に収めるために労働時間を調整することが大事になります。

巷では、年収103万円の壁という風にも言われていますね。

配偶者控除(制度変更後)はいつから?

さて、この配偶者控除制度が大きく変わります。
具体的には2018年1月からなので、来年からですね。
この制度変更は、2015年の税制改正の影響で
配偶者控除を受けられる金額が年収103万円 ⇒ 年収150万円にUPします。
今まで年収103万円までが妻の収入の上限でしたが
この制度変更により、150万円まで稼いでも夫の税金を安くすることができます。
家庭にとっても、労働時間を気にせず働けますし
企業側にとっても人材不足に悩まされないのでお互いにメリットがありますね。

配偶者控除制度変更後の働き損しないための対策

配偶者控除の制度が変更になることで、150万円いっぱいまで稼ぐことが
できると思いますが、そうすると働き損してしまう可能性があります。

年収106万円・130万円を超えると社会保険に入る必要があるからです。

社会保険に入ると、妻は夫の健康保険の扶養者から外れる必要があります。

収入150万円まで稼いでも配偶者控除によって税金は安くなりますが
夫婦それぞれの社会保険料を払う必要が出てきます。

そのため、配偶者控除の制度変更により働き損しない方法としては
自分自身が社会保険に加入しなければならない金額のボーダーラインを
把握する必要があります。

社会保険に加入するボーダーラインの基準は以下の通りです。

年収106万円の壁

・週の労働時間が20時間以上
・勤務先の従業員数が501名以上
・1年以上働くことが見込まれる
・賃金月額が月8.8万円(年106万円以上)

2016年から社会保険加入条件が変更になり
上記4つの条件を全て満たしていれば社会保険に加入する必要があります。

年収130万円の壁

妻の年収が130万円を超えた場合、夫の健康保険の扶養や国民年金の第3号から
外れるため、自分で保険料や年金を負担することになります。

130万円を超えた場合は、社会保険や年金も夫婦それぞれで支払う必要が出ます。

働き損しないために自分の状況を把握しよう

社会保険の加入条件に年収106万円を超えることということがあります。

自分の所属する企業や労働時間などを含めた4つの条件を満たしていれば
社会保険に加入して保険料を支払う必要が出てきます。

また、年収130万円を超えるといかなる場合でも社会保険料を支払う必要があります。

自分自身の条件を把握して、年収106万円・年収130万円に達しないように働くことが
働き損しないための対策であるかと思います。

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