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カルロスゴーン会長の逮捕原因になった金融商品取引法違反とは?日産の今後の影響も推測

更新日:

2018年11月19日、大手自動車メーカーの

日産自動車のカルロスゴーン会長が逮捕されたという

驚きのニュースが流れてきました。

 

カルロスゴーン会長は

フランスの大手自動車メーカー・ルノーの

取締役会長も務めており

 

1999年に経営・財政危機に陥っていた日産自動車を

立直したことでも有名になっていました。

 

そんなカルロスゴーン会長ですが

今回、逮捕の原因になったのは

「金融商品取引法違反」とのことです。

 

金融商品取引法違反とは何か?

 

そして、カルロスゴーン会長の逮捕により

日産自動車に今後、どのような影響が出るのか

推測してみます。

”金融商品取引法違反”とは?

法律の中には、金融商品取引法というものがあります。

 

金融商品取引法は、2006年に成立した法律です。

 

2006年以前は、株・債券などの有価証券、ファンド

デリバティブ(先物取引)などに関する法律が

バラバラに存在していました。

 

これらの様々な金融商品に関する法律を

一本化したものが「金融商品取引法」です。

 

この法律は、金融商品の値段を公正にして

国民が安心して金融商品に投資しやすい環境を作るという

考えに基づいています。

 

そして、金融商品取引法の主軸となる考えが以下です。

・投資性の強い金融商品に対する投資家保護法制の構築

・公開買付に対する開示制度の拡充

・取引所の自主規制機能の強化

開示書類の虚偽記載やインサイダー取引など不公正取引に対する罰則強化

 

一部上場企業は

投資家に対して投資判断材料を提示するため

有価証券報告書や、四半期報告書・半期報告書など

様々な書類を開示する義務があります。

 

こちらの開示書類を改ざんしたりすると

法律に違反することになります。

 

インサイダー取引も

違反になるのは、言うまでもないですよね。

 

これらを犯すことにより

金融商品取引法違反となってしまいます。

カルロスゴーンが行った違反内容

それでは、カルロスゴーン会長は

具体的に何を行って、法律違反になってしまったのでしょうか?

 

東京地検特捜部の話によると

2010~2014年度の5年度分の有価証券報告書に

虚偽の記載をしていたとのことです。

 

会長の報酬が本当は、計約99億9,800万円だったにもかかわらず

計約49億8,700万円と過少報告した疑いがあります。

 

それにしても、大企業の報酬って

異次元の金額なんですね・・。

 

ニュースで見た時には驚きました。

 

カルロスゴーン会長は

日産の立て直しのために、部品の共通化などの施策で

コストダウンを進めていました。

 

コストカッターという異名もついていましたが

税金関係のコストもカットして

逮捕されてしまうとは・・・

 

皮肉なものですね。

 

ちなみに、この虚偽記載に関しては

社内でも問題になっていたそうで

数カ月にわたり社内調査をしていた他

東京地検特捜部に内部リークしたそうです。

 

ただ、知っている社員も数少ないので

多くの社員からすれば

寝耳に水の出来事でしょう。

カルロスゴーン会長の逮捕による今後の日産の影響は?

カルロスゴーン会長の逮捕は

世間を揺るがすビッグニュースです。

 

日産に関わる会社はルノー・三菱自動車など

様々な企業がありますが

株価が下がることにも影響してくるかと思います。

 

実際にルノーは約15%株価が下落しました。

これはルノー過去最高の下落幅だそうです。

 

カルロスゴーン会長は日産の立て直しに

大きく貢献してきましたが

解任しないと、会社としてのメンツも保てないでしょう。

 

経営を立て直して、会社を大きくするのは

カリスマ性と賢さがないとできないでしょう。

 

カルロスゴーン会長の逮捕により

日産社員の方々の士気も下がるかもしれません。

 

ですので、士気を上げ一致団結するためにも

まずは逮捕の真相についても

社員全員に説明する必要があるかと思います。

 

でないと、会社から気持ちが離れて

いってしまうでしょう。

 

 

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